エルダーヴィラ氷見は富山県氷見市にある介護老人保健施設です。老人保健施設として介護を必要とする方の自立を支援しています。


施設運営方針について

施設の目的

私たちは、ご利用者様の尊厳を守り、安全に配慮しながら、生活機能の維持・向上を目指し、総合的に援助します。また、ご家族様や地域の人々・機関と協力し、安心して自立した在宅生活が続けられるよう支援します。

運営の方針

  1. 安心・安全・居心地のいい施設にするため、常に「思いやり」「いたわり」「やさしさ」を持って、ご利用者様本位の介護を行います。
  2. 当施設職員はプロフェッショナルとしての自覚を持ち、自己研鑚に努め、お互いに協力し合って質の高い愛のある介護を目指します。
  3. 職員が仕事を通じて、やりがいを感じ、働く事が楽しい施設を目指します。
  4. 健全な経営を目指し、コスト意識を持ち、業務の能率向上に努力します。
  5. 「家族のように」の精神に徹し、地域住民に愛される介護を実践することにより社会に奉仕します。

医療法人社団アスカ行動計画

計画期間 2022年1月1日〜2025年12月31日

目標1: 有給休暇取得率を、65%以上を目指します
<対策>
2022年3月〜 年次有給休暇の取得状況を把握する
2022年4月〜 勤続年数慰労休暇制度、誕生日休暇制度を導入し、就業規則を改定
2022年4月〜 方針説明時、全社員へ周知
2022年5月〜 有給休暇取得予定日のお知らせや、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始
目標2:男性社員を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料などの周知を行い、男性の育児休業取得の実現を目指します
<対策>
2022年3月〜 男性の育児休業取得を促進するための資料等の作成
2022年4月〜 男性の育児休業取得を促進するための資料等の周知 個別に案内を行う
2022年4月〜 男性の育児休取得の実現

施設の特徴

若い人、未経験者の採用に積極的で、しっかりと育て上げます。
採用・定着状況
直近3事業年度の新卒者の採用・定着状況(前年度/2年前/3年前)定義
採用者数 離職者数
男性 女性 男女計
1人/0人/0人 0人/1人/0人 2人/0人/0人 0人/0人/0人
直近3事業年度の新卒者以外(入社時典で35歳未満)の採用・定着状況
(前年度/2年前/3年前)定義
採用者数 離職者数
男性 女性 男女計
0人/1人/0人 0人/2人/0人 0人/3人/0人 0人/1人/0人
平均勤続年数定義 従業員の平均年数定義 前事業年度の所定外労働
時間の実績(月平均)定義
前事業年度の
有給休暇取得実績定義
前事業年度の
育児休業取得実績定義
実績(日数) 取得 男性取得実績
配偶者出産数
女性取得実績
出産数
7.3年 44.7歳 3.0時間 9.5日 0/0 1/1
役員に占める
女性割合定義
管理職に占める
女性割合定義
研修制度定義 メンター制度定義 自己啓発支援制度定義 キャリアコンサル
ティング制度定義
社内検定制度定義
62.5% 88.9%

人材育成方針・教育訓練計画

(1)人材育成方針
求める人材像〜3つの価値観や目指す方向を全員で共有し、利用者から選ばれ続ける施設づくりを目指す
3つの価値観 @お客視点 Aチームワーク B研鑽
人材育成の方法
  1. 月1回の部門ミーティングで部門長が中心になって、各自が自主的に、部門の課題を話し合い、価値観を浸透させ、自分たちの課題は自分たちで解決する風土を定着させる
  2. 月1回の研修会を実施、全員のスキル、知識の底上げを図る(期初に年間研修計画を策定)〜今年度よりメイン研修にWEB研修を追加
    評価につながり、モチベーションが上がる仕組みが定着している
  3. 評価制度の中で、半期に一度上司との育成対話により、やりたいこと・やってもらいたいことを話し合い目標を設定、上司がヘルプする。やり切れば評価につながり、モチベーションが上がる仕組みが定着している
  4. 個人のキャリアルートガイドを設定、キャリアに沿った外部研修への受講、資格取得を推進する
  5. OJT訓練〜毎月テーマを決めて実施
(2)教育訓練計画
訓練・研修名称 場所 方法 対象者 時期 日数 主な内容
スキルアップ研修会 社内 WEB 全員 月1回
12回
毎月カリキュラムを設定したが、コロナであまりできなかった
OJT訓練 社内 座学、ロープレ 新人 入社1年以内 月1回 基本的な訓練
キャリア育成研修 社外 座学 全員 通年   各自のキャリアルートに応じた研修を受講年間計画作成
マネジメント研修 社内 座学 管理者・主任 主任
会議時
年数回 管理者のスキルアップを目指す
施設方針説明 社内 座学 全員 4月 各部門1日 施設のビジョン、考え方などを理解させる

処遇改善・特定処遇改善計画

2022年度

(1)処遇改善
対象は介護職のみとします。
すべて基準内賃金に組み入れます。
(2)特定処遇改善
介護職以外にも支給します。グループによってい配分が異なります。
  1. 経験・技能のある介護職
  2. その他の介護職
  3. その他の職員(介護職以外)
    ※2022年4月よりその他の職員(介護職以外)の看護職、相談員、施設ケアマネに対象を広げました。
(3)2022年支援交付金が新しく支給されます。

  1. 2、3月は一時金として支給
  2. 4月以降は「特別処遇改善」と合わせて「処遇改善手当」として支給します
  3. 支給対象者
    介護職、看護職、相談員、施設ケアマネ、居宅ケアマネ、事務員
(4)職場環境要件
資質の向上働きながら介護福祉士を目指す者に対する実務者研修受講支援
労働環境処遇の改善新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度導入
半期に一度評価シートによる面接で、能力・取り組みの評価を行っている。
その他職員の増員による業務負担の軽減